就学目的で入国した外国人に不法就労や不法残留させないために
政府は、外国人留学生による不法就労を防止するため日本語教育機関の認定基準を厳しくする方針だ。 新聞記事（2019.6.6日経新聞）によると 教育機関の認定…
実習実施者に対する監視体制強化
厚生労働省は外国人技能実習生の受け入れ企業に対する監視体制を強化する。受け入れる企業の実地検査や実習計画の審査などをする人員を7割増やすほか、実習生からの相談…
特定技能 関連ページ及び資料まとめ
2019/2/19更新分 制度全体 法務省新たな外国人材受入れ（在留資格「特定技能」の創設等）【資料はこちら】 分野別 介護「厚生労働省」【資料はこちら】ビル…
新たな外国人材の受入れについて
2019年4月からの外国人材の受け入れについて、法務省より制度の概要と受入れの流れ等の資料が発表されました。資料のダウンロードはこちら（法務省HP） 平成３１…
三菱自・パナソニックなど4社、技能実習認定取り消し
法務省と厚生労働省は25日、三菱自動車やパナソニックなど4社の技能実習計画の認定を取り消した。計画と異なる作業をさせていた三菱自の27人、労働基準法違反で罰金…
特定技能新情報
12月21日日経新聞朝刊記事より引用 外国人労働者の受け入れに関する自民党の合同会議は20日、新たな在留資格「特定技能」の制度に関する政府の基本方針などを了承…
いよいよ始まる産前産後期間の国民年金保険料の免除制度
来年4月より産前産後休業期間中の国民年金保険料が届出により免除となることが明らかとなりました。 届出のタイミングや添付書類について、厚生労働省年金局事業管理…
入管法改正案が衆院通過 政府・与党、会期内成立めざす
衆院は27日夜の本会議で外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付した。これに先立ち、立…
未来投資会議が示した70歳までの継続雇用制度の方向性
政府の未来投資会議は2018年11月26日の会議で「経済政策の方向性に関する中間整理案」を公表しました。経済各分野に広く関係する内容となっていますが、雇用・労…
入管法改正案を閣議決定 単純労働で外国人受け入れへ
日経新聞11月2日引用政府は2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を閣議決定した。人手不足の分野で一定の技能を持つ人を対象に新…