12月21日日経新聞朝刊記事より引用
外国人労働者の受け入れに関する自民党の合同会議は20日、新たな在留資格「特定技能」の制度に関する政府の基本方針などを了承した。賃金の高い都市部に外国人が集中するとの懸念に配慮し、政府は業種や地域別の受け入れ状況を3カ月ごとに公表することを明らかにした。25日の閣議と関係閣僚会議を経て正式決定する。
合同会議では新制度を運用する基本方針と分野別方針、外国人支援の総合的対応策、それらに関わる政省令案を議論した。
基本方針には外国人労働者が大都市圏などに集中することを防ぐため、関係省庁が「地域への集中状況、人材が不足している地域の状況の把握に努める」と明記。法務省は在留資格や業種、地域ごとの受け入れ状況を3カ月に1回公表すると説明した。外国人受け入れで先進的な取り組みを進める自治体への地方創生交付金を活用した財政支援なども検討する。
分野別運用方針は新たに受け入れる外国人労働者の見込み数や資格を得るための試験方法などの詳細を盛り込んだ。新たな資格「特定技能1号」の対象となる14業種のうち、技能試験を2019年4月から実施できるのは介護、宿泊、外食の3業種にとどまる見通しだ。
残る11業種は19年度中に試験を始める予定で、当面は技能実習生からの移行が中心になる。
受け入れ拡大に伴う総合的対応策では、低賃金や違法残業が問題となった技能実習制度の悪用を防ぐ仕組みを記した。悪質なブローカー（仲介業者）や雇用主の摘発を強化する。外国人の子育て支援策も追加した。
公明党は20日の政調全体会議で了承した。政府は25日の決定後、企業や自治体に準備を促す。
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