今年4月に外国人就労新制度が始まり、受け入れを拡大する一方、技能実習生の失踪や行方不明となる留学生が相次ぎ、問題となっている。在留資格取り消し増加の背景には、劣悪な労働環境や本来の目的とかけ離れた学校運営があり、政府は対策強化を図っている。
法務省は今年3月、実習先から失踪した技能実習生5218人に関する調査結果を公表し、約15%に賃金不払いや時間外労働といった不正行為の疑いがあったことが判明。2012～17年に事故や病気などで実習生171人が死亡していたことも分かった。
在留カード番号を求めたり日本語学校の基準を厳しくしたり、制度を徹底していく方針のようですが、問題は山積みのままのようですね。