厚生労働省は外国人技能実習生の受け入れ企業に対する監視体制を強化する。
受け入れる企業の実地検査や実習計画の審査などをする人員を7割増やすほか、
実習生からの相談や通報を受ける体制をつくる。
人手不足を背景に実習生の受け入れは急増し、違法残業などが目立つ。
外国人材が適切な環境で働けるように、法令順守の体制を整える。
【2019年3月10日 日経新聞より】
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42266850Z00C19A3MM8000/
Q．監視体制が強化されるとどうなるのでしょうか？
A. 技能実習計画の認定取消し、業務停止・改善命令を受ける企業が確実に増えます。
今年1月、三菱自動車やパナソニックなど4社の技能実習計画の認定が取り消されました。
監視体制が強化されることで、このような処分が下される企業が増加すると考えられます。
Q. どのようなことをすると処分を受けるのでしょうか？
A. 実習計画外の作業を行わせていたり、実習生以外の社員への労働基準法違反等の
法律違反を犯すと処分の対象となります。
技能実習生だけでなく日本人労働者を含めた労働環境に注意しなければなりません。
実習計画に基づき実習を行うことはもちろんのこと、その他法令違反による罰則を受けた場合、
それが実習生と関係のないところであったとしても処分を受けます。
認定の取り消しを受けた場合、向こう5年間技能実習生を受け入れることができなくなります。
さらに、新たな在留資格「特定技能」の受入も不可能となります。
◆必ず養成講習をご受講ください◆
技能実習責任者は平成32年3月までに必ず講習を受講しなくてはいけません。
義務ではありませんが、現場でのリテラシーを高めるためにも、技能実習指導員・
生活指導員の方もそれぞれ講習を受講することを強くお勧めします。