今回のシリーズは社員からのクレーム対応です。
日々私どもには企業様から相談を受けます。
その相談というのは、労働基準法などの法律論も勿論ありますが、
その枠を飛び出した、労働基準法を基にした対応方法の相談が多いのが実情です。
いわゆる社員の性悪説的な部分です。
このシリーズは全3回とします。その後シリーズでは書けない部分を
セミナー開催として皆様にご提供したいと思います。
セミナーは全国で10月を予定しております。

まずは1回目です。
1回目は社員からの残業代請求についてです。
残業代請求こそ法律に沿った形で支給はしないといけません。
でも実情は請求された残業代を垂れ流している企業は多いです。
請求された分だけ支給する。売上が上がっているのにお金が残らない。
何をどうしたらよいのか?わからない、という現実を回避したいと思います。


まず一つ目はやはり就業規則です。
管理職による管理・指導のルールが徹底できているか?
出勤簿に関するルールが徹底されているか?
時間外許可制の徹底がされているか?
という箇所が問題です。

残業してても部下が何の業務をしているか分からない管理職。
その業務は明日でもよかったのかもしれない。
もっと言うと、声掛けによって昼間に分担できたのかもしれない。

そういう部分を見て見ぬふりをする管理職。
黙認しているんですね。
就業規則等をしっかりと整備して、その内容を管理職に理解させて
しっかりと指導できる組織にする事が大切です。


もう一つは思い切った残業規制です。
よく言われるのはノー残業デーの話です。
でも半年もなればグダグダになっている事が多いです。
会社としては言い続ける努力が必要です。人間なんてのは
すぐに忘れてしまいます。会社の本気度を見せねばなりません。

さらに言うのであれば残業規制の目的も見せねばなりません。
会社としては能力に応じた賞与を支払いたいですし、
長時間労働で過労死、精神疾患となるやも知れません。
社員に伝える事はいくらでもあります。

2点ほど例をあげました。
固定残業や短時間勤務者の採用など他にもいくつかあります。

大事なのは、誰が社員の管理をしてしっかりと伝えないといけないのか?

それは管理職です。時間も手間もかかるものです。
でも、残業代を支払うのか手間をかけるのか、どちらがいいのか?
答えは明白です。

残業代を減らしていけ!という会社の考えもあるかも知れません。
でもある意味、ただではすみません。

会社の本気度を出して、細かく考えて、しつこく社員に伝えていきましょう。


次回は「叱ったら、社員が逆切れした」という相談をお話したいと思います。