以前に労働保険の年度更新についてお話をしましたが、
労働保険と同じく社会保険についても1年に一度届出が必要です。

それが「定時決定」という作業であり、「算定基礎届」の提出です。


 標準報酬月額は、毎月の社会保険料を計算するため、また年金や健康保険の
給付を計算するための基礎となる報酬額です。
「定時決定」とは原則的に4月・5月・6月のうち報酬支払基礎日数が17日以上ある月に
支払われた報酬を平均して標準報酬月額を決定し、被保険者が実際に受ける報酬と、
この標準報酬月額がかけはなれないように毎年1回、標準報酬月額を見直すための作業です。


7月1日現在の被保険者全員について、4月・5月・6月に受けた報酬の届出を行い、
その年の9月以降の標準報酬月額を決定します。


 標準報酬月額は、雇用保険料と違い、毎月の給与金額によって変動はしません。
これは事務手続きの煩雑さを避けるためです。

そこで毎年1回「定時改定」で変更されることになっているのです。
 算定基礎届の対象となる人は、毎年7月1日会社に在籍している者です。
ただし、次の場合は注意が必要です。


【パート、アルバイト】

パート、アルバイトについては次の要件を全て満たした場合のみ、社会保険に加入します。
つまり要件を満たす人のみ、算定基礎届の提出が必要となります。

 @ 1日の所定労働時間数が、正社員の4分の3以上であること
 A 1週間の所定労働時間数が、正社員の4分の3以上であること
 B 雇用期間が2ヶ月を超えていること

※パートやアルバイトなど短時間就労者の方については、月に17日未満での勤務
となる場合もあるため、 2012年より特例として報酬支払基礎日数が15日以上16日以下
の月を算定の対象にして標準報酬月額を 決定することになりました。
(1ヶ月でも実働日数が17日以上の月がある場合は、その月の給与額が算定の対象に
なります。)
 また、4・5・6月の3ヶ月の報酬支払基礎日数が全て15日未満の場合は、従前の等級が
保険料となります。


【休職中の者、海外勤務者】

休職中の者や、海外勤務中の者であっても、7月1日現在で在職していれば
算定基礎届の提出が必要となります。
4〜6月の賃金支払い基礎日数がすべて17日未満であっても、算定基礎届けを提出します。




【対象とならない人】

以下の人については算定基礎届けの提出は必要ありません。

 @ 6月1日以降に被保険者の資格を取得した人
   この場合、採用時に提出した健康保険取得届によって標準報酬月額が
   決定するためで、昇降給がない
   かぎり翌年の定時決定までこの標準報酬額が提要されます。

 A 6月30日以前に退職した人

 B 7月に月額変更届・育児休業等終了時報酬月額変更届を提出する人


【手続きの流れ】

 算定基礎届は、毎年7月10日までに、事業所を管轄している年金事務所
(健康保険組合や厚生年金基金に加入している場合にはそちらにも)に提出する
必要があります。


 @ 4月、5月、6月の3か月分の給与の平均額を算出します。
   
   また支払基礎日数が、17日未満の月については、標準報酬月額の計算から除きます。

 A 算定基礎届に上記の内容を記入し、総括表を添えて7月10日までに提出します。

 B 年金事務所から決定通知書が届きます。

 B 10月給与(保険料当月引きの場合は9月)から新しい標準酬額に基づいて
   社会保険料を控除します。



 定時決定で決められた標準報酬月額は、翌年8月(9月給与控除分)まで有効です。
ただし昇給や降給などで、随時改定(月額変更届)があった場合にはその随時改定まで
となります。 そのあたりの取り扱いについては次回説明します。

また算定についてよくある間違いを紹介しますと、算定基礎額に交通費が入っていない、
また残業代を算入せず固定給のみ記入しているケースがたまに見受けられます。
あくまで総支給額を記入してください。交通費を6ヶ月定期などで支給している場合は、
月割りにして各月に算入します。

また4〜6月に残業を多く行なうと翌年の定時決定まで高い標準報酬額が続く
ことになります。この時期の残業は出来るだけ控えめにしておいたほうがよいですね。


【6月中にやっておきべき事務処理】

 ● 個人の市民税の納付 1期(30日までに)
 ● 4月決算法人の確定申告・10月決算法人の中間申告(30日までに)
 ● 7月・10月・翌年1月の決算法人の消費税中間申告(30日までに)