今回は具体的な子育て支援施策についてお話しさせていただきます。

事業主としても最低限の法の順守のために
育児休業と短時間勤務制度、子の看護休暇の導入は避けられません。

逆に労働者にとっては
今やあって当たり前の制度であるという事が言えます。


大手企業の中では人材の定着と他社との差別化、
イメージアップのために取り組むために、
様々な子育て支援施策を制度化している会社が増えてきています。

過去、日経新聞社の主催する『にっけい子育て支援大賞』を受賞した
企業を例に挙げると、

日産自動車:事業所内託児所の整備や小学校3年生までの短時間勤務を実現
東芝:柔軟な育児休業制度を持つ。子どもが3歳になるまで分割取得が可能
ソニー:20日間の育児休暇(有給)など各種制度が総合的に充実
シャープ:妊娠期から使える短時間勤務制度など幅広い子育て支援策を備える

といった子育て支援施策が表彰されています。

しかし、こういった子育て支援施策は中小企業で採用可能か、
というと費用負担の問題、人員的な余裕の有無の問題から、
必ずしも出来ると言い難いのが現実ではないでしょうか?


では、中小企業でも実現可能な子育て支援施策には
どういったものがあるのでしょうか?


様々な子育て支援施策をカテゴリ化すると
@育児休暇A短時間勤務B子育て支援C情報提供D働き方の見直し
の5つに分けられます。

以下に主な子育て支援施策をご紹介すると、

@育休休暇、A短時間勤務は、法定で定められた期間以上を認めるケースや、
男性の育児休業取得の奨励、など

B子育て支援は、法定を上回る看護休暇制度の実施、
事業所内託児施設の設置、子育てサービスの費用に対する援助、など

C情報提供は、妊娠や出産に関する制度の情報提供や相談の窓口の設置、など

D働き方の見直しは、ノー残業デーの導入、所定外労働の削減、
年次有給休暇の取得を促進、テレワークの導入、
職場優先意識や固定的な性別役割分業意識是正のための情報提供・研修など

が、あげられます。


子育て支援施策は一時的なものでなく、継続的に実施して初めてその効果を発揮します。

自社で許容できる範囲はどの程度か、
それは持続可能な施策か、
また、前回取り上げた「代替要員の確保の困難さ」と
「周囲への業務負担の増加」とのバランスはとれるだろうか?
そして、何よりも実際の社員のニーズはあるものか、
それらを踏まえて会社の子育て支援施策を検討する必要があります。


次回は、これら子育て支援施策を実際に運用するうえで指針となる、
育児・介護休業規程についてお話ししたいと思います。