子育て支援施策を推進するための強い味方となるのが助成金です。
融資とは違い、返済する必要がないのが特徴です。

ただ、助成金は予算の影響も受けやすく、
年度単位や期間限定で実施される、要件が変更されるなど、
その内容がたびたび改正されてしまいますので注意が必要です。

現在利用できる、子育て支援に関連する助成金は、
子育て支援施策の『実施・運用』をバックアップする内容に
変化しつつあります。


例えば国が実施主体となっている助成金に、
従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための
制度を導入した場合に助成が受けられる
『両立支援助成金』があります。

どういった場合に助成が受けられるかというと
具体的には、

事業所内に保育施設を設置する、

育児介護休業法で定められている3歳までの短時間勤務制度を
小学校就学の始期に達するまで延長をする、

育児休業中の従業員に円滑に職場復帰させるための
在宅講習や職場復帰直前・直後に講習を実施する、

育児休業取得者の休業中は代替要員を確保し、
原職はたは原職相当職に復帰させる、

などといった内容です。


そのほか、
都道府県、市区町村などを実施主体とするものも数多くあり、

育児を理由とする離職者を(同じ会社で)再雇用する、

管理職が育児の為に短時間勤務制度を1か月以上利用する、

男性従業員が連続した10日以上の育児休業を取得する、

配偶者の出産時に2日以上の有給の休暇制度導入し、
対象者に1日以上利用させた、

など、地域によって様々な奨励金が存在します。


助成金・奨励金を受給し、
積極的に子育て支援施策を推進する
きっかけ・動機とするのは良い事と思います。

助成金の存在を知っていれば
もっとこうできた、ああできた、
そういったことがないようにしたいものですね。


ただし、これら助成金・奨励金の多くは、
新たに計画立案・就業規則に制度を定めるなどしてから実施し、
それからようやく助成が受けることが出来る、
という内容となっています。


新たに制度を検討する際は、
当然に今後の運用を見据えて導入する事が大切です。

助成金・奨励金の受給という一時的なことのみにとらわれず、
『どこまで会社が自由度を許容できる社内体制を作れるのか』
ということを念頭において検討していきましょう。