前回は、就業規則上での給与に関する規定について述べましたが、今回はそこから
突っ込んで、割増賃金について説明させていただきます。

もうご存知の方も多いでしょうが、割増賃金は以下の場合に支払が義務付けられています。
 1.普通残業・・・25%以上(1日8時間・1週40時間を超える労働の場合)
 2.休日残業・・・35%以上(1週1日・4週4日の法定休日に労働の場合)
 3.深夜残業・・・25%以上(午後10時から午前5時の時間帯に労働の場合)

1日8時間以上労働した場合で、労働時間が深夜におよんだ場合は、
普通残業25%以上+深夜残業25%以上=50%以上の割増賃金が必要になります。
同様に休日残業の場合で、労働時間が深夜におよんだ場合は、
休日残業35%以上+深夜残業25%以上=60%以上の割増賃金が必要になります。
※普通残業+休日残業はありませんのでご注意下さい。


割増賃金にかかるそれぞれの割増率をご存知の方は多いですが、
では割増賃金を算出する方法はどうかといいますと、意外とご存知でない方は多いです。

割増賃金=(基本給+諸手当)/1ヶ月の平均所定労働時間×割増率×残業時間数

上記の式により割増賃金が算出されます。

分子部分の諸手当ですが、以下のものは割増賃金算出にあたっては除外できます。
 1.家族手当
 2.通勤手当
 3.別居手当
 4.子女教育手当
 5.臨時に支払われた賃金
 6.1ヶ月を超える期間ごとに支払われた賃金
 7.住宅手当

手当名称によって除外できるというわけではなく、あくまで手当の性質によって
除外できるかが決まります。
手当の性質については割愛させていただきますが(詳しくはお問い合わせ下さい)、
意外と除外せずに算出し、割増賃金を多く支払っているというケースも目にします。

分母部分の1ヶ月の平均所定労働時間ですが、これは、
【1年間の所定労働日数×1日の所定労働時間/12ヶ月】で算出されます。
1年間の所定労働日数は、【365日−年間休日数】で算出されます。

こうやって見ますと、会社の体制によって割増賃金の算出が違うというのが理解
いただけると思います。ですので、他社のものをそっくりそのまま流用するのは
意味がないというのも理解いただけるでしょう。
そのせいで、もしかすると残業代を少なく・多く支払っているケースも多々あります。
少なく支払っていた場合は後から支払えばいいかもしれませんが、多く支払って
しまった場合に社員から返還を求めることはできないですし、何より給与計算を
間違ったということで社員から不信感を持たれることも十分考えられます。


平成22年4月から労働基準法が改正し、割増率が引き上げられます。
 (詳しくはこちら→ http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/dl/tp1216-1l.pdf)
この機会に自社の割増賃金は正しく算出されているかどうか、諸手当や
労働時間・休日数を改めて検証いただきたいと思います。