前回までの3回にわたり「入社時」におけるテーマについて取り上げましたが、
今回からは「在職中」におけるテーマについて見ていきます。
まずは社内ルールの根幹ともいえる服務規律について。

服務規律と聞くと何だか小難しいように感じるかもしれませんが、要は
「会社として禁止すること(してほしくないこと)」「会社として望むこと」を
抽出することから始まります。

例えば、提出物の提出期限を厳守することや会社から貸与されている物を
大事に取り扱うというのは会社運営において当然のことだと言えます。
皆様の会社でもこのようなルールをお持ちだと思います。
さらに最近では、新聞紙上やニュースでも大きな問題事として扱われている
酒気帯び運転・酒気帯び勤務、業務用パソコンでの有害サイトへのアクセス、
会社が許可しない記憶媒体の持込、セクハラ・パワハラを禁止する会社が
増えています。
このような行為を行われた場合には、社名公表等により会社の信用問題に繋がり、
業務の運営にも支障をきたします。
最悪な場合はマスコミ対応や監督責任まで問われることになり、多額の賠償金を
求められることもあります。時間と手間、さらにはお金までかかるというわけです。

仮に社員全員が業務中にインターネットを行っていた場合、その時間分は確実に
支障をきたします。インターネットを行っていたことで所定労働時間中に業務が
終わらず残業をすることになる、業務に支障をきたすどころか売上に直結しない
残業代発生という非常に無駄な賃金が発生してしまうわけです。


これらを未然に防止するために、服務規律に規定する必要があるわけです。
もちろん「これは禁止ですよ」と言うのと同時に服務規律違反となる行為をした
社員には制裁措置も必要になります。
始末書の提出や減給、出勤停止等といった制裁措置も同時に規定する必要があります。
服務規律と制裁措置はリンクしてくるというわけです。

いずれにせよ、服務規律を規定して会社の禁止事項を明確にし、未然回避を
図ることが会社にとっての目的であることには変わりありません。
制裁を与えるために服務規律があるわけではないということです。
万が一のために制裁措置があるわけですが、次回はこの制裁措置についてご説明します。