今回のお話は、改正入管法についてです。

昨年7月、国会において「出入国管理及び難民認定法」いわゆる入管法等の
法律が改正され可決・成立し、公布されました。

そもそもこの入管法とは何かといいますと、外国に居住する外国人の方が、
日本での在留資格(ビザ)を持たない場合に行う入国許可手続きや、
既に在留している外国人が行う在留許可手続などについて定めたものです。

この入管法は、外国人労働者の方を雇い入れする場合には、労働基準法等とも
並んで、知らなかったでは済まされない重要な法律となっているので、
公布の日から、政令で定められる施行日にも注意が必要です。

ところで、改正入管法に盛り込まれた主なポイントを挙げますと、
・在留カードというものを新たに交付することで、入国管理官署の情報と
 自治体が把握する情報との一元管理を行う点
・「就学」のビザを「留学」に一本化することで留学生の安定的な在留を目指す点
そして大きな変更点である
・研修・技能実習制度の大幅な見直し 等々が盛り込まれ、
同制度の施行日が今年の7月となっているため、新年になって入国管理局の方と
話をする機会があったのですが、徹夜で法解釈の勉強をされているそうで、
急ピッチで準備を行っていました。

国際貢献の一環として行われている、この研修・技能実習制度ですが、
以前から、関係省庁で改正についての議論が盛んに行われており、同制度を行う
受入れ団体の不正が後を絶たないため、受入れ団体の指導・監督を強化することや、
これまでの1年目の「研修」ビザの期間中は、法的性質では労働者ではなかった
ものの、改正により「技能実習」ビザを新設することで、簡単に表現しますが、
おおよそ3年間は雇用契約に基づく労働者になります。

研修・技能実習制度自体は、国際交流・国際貢献・海外技術移転といった
高所大所にたつ制度なので、この制度をより適正に活用するためにも、適正な受入れ
団体の選択と、異なる文化への相互理解、そしてビジネスギャップを前向きにとらえて
うまくつきあっていくことが、さらに重要になってくる1年となるでしょう。