今回は社員の健康管理についてお話したいと思います。

労働安全衛生法では、会社に対して医師による健康診断の実施を義務付けています。
この義務に違反した場合は、50万円以下の罰金が課せられます。

この健康診断でよくある質問を二つご紹介します。

一つは、会社の行う健康診断を受診しない社員がいる事です。
会社は、健康診断を受診しない社員に対して健康診断を受診するように命じる事は
なんら問題ありません。
では、無理に引っ張っていくのか?それは現実的ではないと思います。
でも放っておく訳にもいきません。
会社には労働者の安全・健康に配慮する義務があるからです。
ではどうしたらよいのか?やはりここでも就業規則に明記する、という事になります。
健康診断の受診を拒む社員に対しては、就業規則の懲戒規定に基づき処分を行い、
その記録を残しておく必要があります。

もう一つのよくある質問は、この健康診断の受診の費用は必ず会社負担なのか?
という質問です。
実は、労働安全衛生法には会社に健康診断の実施の義務は明記してありますが、
その費用について明記した部分はありません。
ただし通達レベルでは、「法で事業者に健康診断の実施義務を課している以上、
当然事業者が負担すべきものである」とされています。もう1回よく読むと
「負担しなければならない」ではなく「負担すべきものである」という、言わば
努力義務になっている事です。
ただ社会通念上を考えると、健康診断の費用はほとんどの会社が会社負担している
ことからも考えると負担すべきものだと考えます。

この二つの質問に合わさる事ですが、会社の行う健康診断は受診せずに
社員独自で施設を探し、健康診断を受診するケースがあります。
この場合は、先程の懲戒処分には当てはまりません。
費用については、会社の行う健康診断ではありませんので社員負担でも構いません。


健康管理についてはもう一つあります。メンタルヘルスです。
世の中の職場環境は、成果主義・人員削減・長時間労働により非常にシビアだと
言われています。
それが過労死やうつ病等の原因だと言われています。
その過労死やうつ病というのは、企業生産性の低下や労働災害に繋がっていきます。
社員の健康保持・増進は企業の経営課題の一部分です。
今の時代どう対応するのか?
企業の取り組み方一つで、将来は大きく変わってくるかも知れません。