休憩時間とは何でしょうか?

実は、その定義について労働時間と同様に労働基準法には定められておりません。
意外とこのように細かく条文を見ていくと、施行当時は言葉そのものの定義よりも、
実効性のある運用面に重きが置かれているのが分かります。


〜使用者は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える
  場合は少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない
 (労働基準法34条)〜


その後に発せられた通達(昭22.9.13.17号)を要約しますと


〜休憩時間とは、労働者が労働時間の途中に置かれた労働から離れることを
権利として保障された時間であり、単に作業をしない手待時間は含まない〜


ここに「権利として保障」という言葉が入っているのは、おそらくこの休憩時間が
実際のところ有名無実と化していた経緯が見て取れます。

労働が長時間続くと、当然の事ながら労働者の身体に疲労が蓄積する上に
能率が低下したり、場合によっては大きな災害の原因にもなりかねません。
また、身体の疲労回復だけでなく心のリフレッシュも重要な要素となります。

つまり、労働から完全に解放されることを権利として保障されているか否かは
労働者がその時間を肉体的にも精神的にも「自由に利用できるか否か」によって
判断されると言うことです。(昭39.10.6.6051号)

仮にこの休憩時間の自由利用の権利が侵された場合(使用者の指揮命令の下、
半ば拘束された休憩時間)は、その精神的苦痛について慰謝料請求が認められた
ケースもあります。(住友化学工業事件)


では、その自由利用の「自由」について全く何の制限も無いでしょうか?


逆に休憩時間が、労働から解放→使用者の指揮命令から完全に離脱した場合に
どのような事が想定されるでしょうか。職場の服務規律や施設管理上において、
その秩序維持に混乱が生じる可能性があります。


他の労働者の休憩確保や安全配慮、休憩時間終了後の労働の再開など、
事業本来の運営に支障をきたすことも考えられます。


この点については、使用者に一定の権限が認められています。休憩中の外出に
ついて合理的な範囲内で届出や許可制を設けたり(昭23.10.30.1575号)、
特定の政治活動(企業秩序を乱すおそれのある演説や集会・ビラ配布など)を
禁止することを認めています。(電々公社目黒電報電話局事件)


実際の運用面において、休憩時間とはあくまで労働時間の途中に与えられた
休息時間であり、雇用契約本来の目的である労務の提供を安全かつ円滑に
遂行するために設けられた時間であることを労使双方において認識することが
肝要となります。