前回は休職規定について触れました。

物理的な怪我や傷病であれば休職規定だけで事足りるでしょうが、
精神的な傷病もフォローするには、実は休職規定だけでは不足します。


何が必要か、それは

「復職規定=復職プログラム」です。

この目的は2つです。


<1> 社員へのサポート体制

うつ病や精神疾患の方は「自分はこのまま辞めさせられるんじゃないか」と
不安な気持ちに陥りがちです。

「あなたを解雇します」「退職してほしい」

会社がこのようなことを言ってなくても、むしろ復職を願っていても、
うまく伝わらずに、逆に社員の心は悪い方へ悪い方へと進んでしまいます。

これらの負の気持ちを解消し、何も考えずに治療に専念してもらえれば
結果も変わってくるものです。

「あなただけの問題ではありません」「私たちも復職支援に協力します」

会社全体として復職プログラムにかかわることで各々の役割や分担も明確になり、
いかに対象者をサポートしていけばいいのか、この点がクリアになります。


<2> 会社のリスクヘッジ

休職規定プラス復職プログラムを策定・運用することで、
会社は安全配慮義務を遂行しているとも言えます。
(これは第2回で述べた部分です。)



では、どういった復職プログラムを作成すればいいのか?

職種や人数、労働時間等により異なりますので一概には言えませんが、
経営者や人事・労務管理担当者、そして社員代表の方を交えて方向性を決める
に尽きます。
当然、弊社のような専門コンサルタントを交えることも一法です。


次回はご参考までに、復職プログラムの例をご紹介します。