今回はWLBを進めていく上で、活用ができる制度にどのようなものがあるのか
を紹介をしていこうと思います。

第1回〜第10回までお話させていただいたことを踏まえて、代表的な制度を
挙げさせていただきますが、考え方が重要なポイントとなります。



【1】育児休業

代表的な制度として、まず挙げられる制度です。子どもが1歳になるまで
育児のために休業する期間を言います。

社員は子供が1歳になった日に復帰をすることとなりますが、
子供を持つ身になると現実は少し厳しく、法律通りだからとしてしまうと
せっかくの制度も活きたものとなりませんよね。

共働き世帯にはもう少し余裕が欲しいということから、
保育所の入所ができる時期である3月末までの取得を可能にすることや、
ならし保育のことも考えて、4月14日までの取得とするなど、
取り入れている企業もあります。


社会全体を見渡して、実態との乖離を会社が埋めることが一つのヒントになる
事例と言えます。


【2】自己啓発

次に見落としてはいけないのが、この自己啓発です。
社員は自分自身のキャリアを上げるためならば、そのための時間を
必ず確保すると言っても過言ではありません。

会社にとっても、学習をして率先してその知識を活かしていこうと
することは、経営活動においてマイナスに働くことはありませんので、
重要な位置づけとしておきましょう。

多くの会社では、受講料などの金銭的な援助をしているケースがあり、
仕事を効率化したことによる生産性向上の一部を社員に還元する
という考え方となるでしょう。


【3】有給休暇の取得を促進

長時間労働が発生しているのであれば、ノー残業デーを設けることも
考えられますが、個人別に年次有給休暇を計画的に取得させ、
心身のリフレッシュを促すことも一つの案となります。

制度の運用面は細かくは言いませんが、計画的に心身の疲れを取ることが
できる日が設定されていれば、メリハリのある働き方につながりますので、
会社の業務に合わせた柔軟な働き方ができる日を設定すると、
社員のやる気につながります。


【4】その他

リフレッシュ休暇
在宅勤務
メンタルヘルス相談窓口
キャリアカウンセリング


など、WLBを推進していく上で、様々な制度がありますが、
利用状況、問題点を確認していき、定期的にチェックをしていくことが
必要となります。


社員の満足度だけでなく、会社にとってプラスとなっているのかどうか
という視点を忘れずに、制度の継続的な活用ができるように体制を
整えていきましょう。