前回は復職プログラムを作る目的について、下記2点を述べました。

<1> 社員へのサポート体制

<2> 会社のリスクヘッジ

今回は復職プログラムの例を挙げさせていただきます。



【1】復職希望者との面談

復職希望者から「もう復職できます」という言葉を信じすぎてはいけません。

会社として、経営者なり担当役員なり労務管理担当者が面談を実施しましょう。
本人の健康度合いを確認するだけでなく、会社の現状も必ず伝えましょう。
会社は生き物ですから、休職前と復職前とでは会社の状況が異なって当然です。
ここでミスマッチをなくす努力が必要です。

以前にも述べましたが、

病院からの診断書提出の義務化or会社指定の病院に行かせるor産業医も面談に
同席させる

ことも同時並行で行って下さい。


【2】復職判定

復職希望者の所属部署の社員を交えて話し合いを行って下さい。

ここでは、復職後の業務内容やバックアップ体制(誰がサポートするのか)、
復職後すぐに第一線で働くことは難しいので、労働条件の検討(労働日数もしくは
労働時間の短縮)もここで行って下さい。

話し合った結果を再度復職希望者に伝え、ここで復職希望者との最終すり合わせを
行い、復職可能か否かの最終判定とします。


【3】復職後のサポート体制

復職後最低1年間は、定期的に面談を実施して経過を観察して下さい。

業務の遂行度合いや負担となっていることを復職者から聞くと同時に、
会社として、次の面談時にはここまで頑張ってほしいという点を毎回伝えて
あげて下さい。

「会社が見てくれている」という想いは必ず伝わります。



上記3項目はあくまで例ですが、それほど難しくないように感じるのでは
ないでしょうか。

復職プログラムという響きは小難しく感じるかもしれませんが、
その内容は「復職前・後の対応方法」というだけであって、
会社としての考えをマニュアル化しただけのものです。

是非ご検討下さい。


なお、面談内容はすべて書面で残しておくことも忘れないようにして下さい。