〜労災とハラスメント 〜

先だって、厚生労働省が、
「脳・心臓疾患および精神障害などの労災補償状況」を発表し、
うつ病などの精神疾患が原因で労災認定を受けた人が過去最多であると
発表しました。

滅多なことではパワハラと認定されることは無いと前回申し上げましたが、
ハラスメント?と思われる問題が与える企業への影響を見ていきたいと思います。


何も精神障害の全てがハラスメントと直結しているわけではありません。

ただ、ハラスメント(嫌がらせ)と感じるか感じないかは、本人次第のところがある
ということは、今まで申し上げてきた通りです。


人は、1日の大半を職場で過ごすことが多く、

 対人関係
 自身の地位や役割
 仕事の量や質の違い
 仕事への責任感

など、様々なストレスを抱え、晒されて日々を送っています。

また、職場以外でも
 
 友人・知人との関係
 自身の健康状態
 身内の冠婚葬祭
 金銭関係

などが加わり、これらの話が予期しない方向で進むと精神障害は発症しやすく
なります。

いわゆる「うつ病」と言われるものです。


素人目には、各個人の変化の主たる原因が仕事上なのか、それとも仕事以外
なのか、判断できませんよね?
実際問題、一般管理職の方の大部分が思われると思いますし、その通りだと
思います。

ただ、そのストレス原因を放置していると被害者意識が増幅し始め、やがて
生産性が低下していきます。

そうなる前に、生産性低下の原因が各個人にあるのか組織体制にあるのか、
原因が何にあるかを探らなければなりません。


精神障害にかかる労災の認定基準の一つに

 「業務による強い心理的負荷」

があります。

 仕事上のミス
 嫌がらせを受ける
 重篤な労災事故を発生させた
 長時間労働

が挙げられています。

これらがあったからと言って業務上であるとして、即座に認定はされませんが、
一つの要因となっており、企業としては、ストレス度を計る上で参考にすることが
できる事例だと言えます。


厚生労働省では、精神障害などの請求件数や支給決定件数が増え続けている
ことから、審査の迅速化を図るため、精神障害の労災認定基準の見直しを検討し、
職場におけるメンタルヘルス対策の充実に努めていくと宣言しています。


メンタルヘルスを健全に保つことが、

 被害者意識=ハラスメントと感じる精神

を軽減することにつながります。


本人の申し出によるところも大きいのですが、企業として生産性を向上させて
いくために、いかに企業としてフォローを効かせることができるのか、大きな
課題となってきていますので、今後ルール作りが重要になるでしょう。