厚生労働省より企業の賃金制度や労働時間制度、定年制度、
資産形成に関する援助制度についての調査結果が公表されました。
これらは企業規模(人数ベース)、産業分類別となっています。

例えば労働時間を見ますと、1企業平均所定労働時間は7時間42分、
何らかの週休2日制を導入している企業数割合は約85%となっています。
定年年齢については、63歳以上としている企業数割合が約16%、
賃金について基本給を決定する要素として仕事の内容が一番高く、
次いで職務遂行能力という調査結果が出ています。

これから年末調整を行う中で従業員の給与・賞与の年額を見る機会も増すでしょう。
また、新年度が近付くに連れ社内体制の見直しを考えることもあるでしょう。

その際に一つの参考指標としてこちらをご参考にするのも一法かと思います。

ただし、これらはあくまで調査結果に過ぎず、あくまで一つの参考指標レベルです。
詳細につきましては是非弊社にご相談下さい。