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最新更新日:2017/04/05

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個人情報保護法が中小企業も適用になります

【内容の一部】

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保有する個人情報の数が5,000件以下の事業者は個人情報保護法の適用除外でしたが、改正個人情報保護法の全面施行により平成29年5月30日から中小企業を含む全ての事業者が適用対象になります。

また、事業者には営利・非営利を問わず、個人情報をデータベース化して事業活動に利用していれば該当するため自治会・同窓会等も該当し得ます。

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多方面で個人情報保護の重要性が騒がれている昨今、保有件数が5,000件以下の事業者が適用除外だったことが不思議ですね。個人情報の漏洩による思いもよらないトラブルが増えている現状を見ても従業者一人一人が個人情報に対する正しい知識を持つ時代だと思います。


詳細はこちらをご覧ください。

平成28年「就労条件総合調査」の概況が発表されました。

【内容の一部】

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1.所定労働時間
  1日の所定労働時間は、1企業平均7時間45 分(前年7時間45分)、労働者1人平均7 時間45 分(同7 時間45 分)となり、前年との変化それほどみられませんでした。

2.年間休日日数
  平成27 年(又は平成26 会計年度)の年間休日総数の1企業平均は108.0 日(前年107.5 日)、労働者1 人平均は113.8 日(同113.2 日)となっており、0.5日増える形となりました。

3.年次有給休暇取得状況
  平成27 年(又は平成26 会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く。)は労働者1人平均18.1 日(前年18.4 日)、そのうち労働者が取得した日数は8.8日(同8.8 日)で、取得率は48.7%(同47.6%)となっています。

4.年次有給休暇時間単位取得状況
  年次有給休暇を時間単位で取得できる制度がある企業割合は 16.8%(前年16.2%)となっています。

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所定労働時間を維持しつつ有給休暇の取得率を上げるということはどこの事業所も頭を悩ますところだと思います。プレミアムフライデーも始まり、これを有給休暇の時間単位取得で活用する事業所もありますが、これからはこの有給休暇の時間単位取得が鍵を握りそうです。


詳細はこちらをご覧ください。

労働安全衛生規則等の一部について、平成29年6月1日より改正される予定です。

【改正の内容】

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(1)産業医の定期巡視の頻度の見直し

   少なくとも毎月1回行うこととされている産業医による作業場等の巡視について、事業者から毎月1回以上産業医に所定の情報が提供されている場合であって、事業者の同意がある場合には、産業医による作業場等の巡視の頻度を、少なくとも2月に1回とすることを可能とする。


(2)健康診断の結果に基づく医師等からの意見聴取に必要となる情報の医師等への提供

   事業者は、各種健康診断の有所見者について医師等が就業上の措置等に関する意見具申を行う上で必要となる労働者の業務に関する情報を当該医師等から求められたときは、これを提供しなければならないこととする。


(3)長時間労働者に関する情報の産業医への提供
   
   事業者は、毎月1回以上、一定の期日を定めて、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間の算定を行ったときは、速やかに、その超えた時間が1月当たり100時間を超えた労働者の氏名及び当該労働者に係る超えた時間に関する情報を産業医に提供しなければならないものとする。
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最近では、過労死対策、メンタルヘルス対策等、労働者の健康確保対策が多様化しています。
今回の改正により、産業医の位置づけや役割について見直しが行われますが、
同時に事業者に対しても新たに義務付けられる内容がありますので対応が求められます。

詳細はこちらをご覧ください。

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