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最新更新日:2017/04/05

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つい先日、全国的に早くも夏の暑さを体感する日が続きました。今年も猛暑になると予想されておりますので熱中症には注意が必要ですね。

さて、職場における熱中症による死傷災害が毎年どれくらいあるかご存知でしょうか。厚生労働省の発表によると熱中症による死傷者は毎年400人から500人ほどで推移しており減少傾向がみられません。そのうち、死亡者数は多い年は30人を超えることもあり、こちらも減少傾向がみられず熱中症による災害は高止まりの状態にあります。

熱中症と聞くと、暑い時に屋外にいて直射日光を浴びて熱中症になってしまうと思う方が多いと思いますが、実は屋内にいても熱中症になってしまうことも多いのです。室温30度以上、湿度が60%を超えると熱中症が起こりやすいと言われています。また、睡眠不足や二日酔いによる脱水症状などで体調を崩している時など個人の体調にも大きく左右されるため、体調管理にも十分注意が必要です。

先月、厚生労働省からも「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」を実施する発表があり熱中症対策への取組や周知の強化を目指していますので、皆様の職場でも熱中症予防を積極的に進めて頂きたいものです。

平成29年4月20日

マネジメント事業部
白倉

先ごろ、国内で50歳まで一度も結婚したことがない人が2015年に男性で4人に1人、女性で7人に1人いたというデータが発表され、話題になりました。

こうした結婚の話題で主にテーマとして「結婚観の変化」がよく挙げられ、特に最近では「結婚はしないほうが良い」という風潮が目立ってきています。男女間で違いがありますが、男性側の理由としては「結婚すると自由に使えるお金が減る」、女性側としては「結婚すると今まで築いてきたキャリアに傷がつく」という理由が多いようです。

個人の生き方に口を出してはいけないとされていますが、個人的には「このままこのような価値観が社会の主流になった場合どうなるか」と考えた場合、果たして本当に放置しておいて良いのかと思います。

結婚をしないと子供が増えないので人口が減り続けることになります。都市部を除いては高齢化、過疎化が進んでおり、そのうえ少子化が進めば日本のほとんどの地域が誰もいない空洞地帯のようになってしまいます。戦中の「産めよ増やせよ」というのは行き過ぎかもしれませんが、労働力の中心となる生産年齢人口が減ってしまうと国が衰退してしまうのは避けられないことです。

また最近は結婚のデメリットばかりがネット上で話題になっているせいか、「一人のほうが気楽」と考える人が増えているそうです。それこそ今は買い物やゲーム、映画や読書など、すべてネットでできてしまうため、一人で生きていくのに何の支障もないのかもしれません。ただ、一人で人生を完結してしまうのが本当に気楽なものでしょうか。逆に所帯を持った方から「家族の良さ」が伝えられていないことも原因かもしれません。

これから日本のあり方を考えていくうえで、結婚というのは個人がしたいかどうか自由に決めるものから、国や自治体が社会の根幹として真剣に考えていかなくてはならないものになっていくのではないでしょうか。結婚に対する前向きな価値観の構築、結婚しやすい制度、さらに結婚をして子供を産んでからも経済的に困らないための制度づくりなど、やること、やらねばならないことはたくさんありそうです。


平成29年4月13日

コンサルティング事業部
岩田

みなさんは「くるみん」マークをご存知でしょうか。

少子化対策として子育て支援に積極的に取り組む企業などへの認定マークをいいます。認定を受けた企業が広告等で用いて、子育て支援等の取り組みを行っていることをアピールすることができます。より高い水準で取り組んでいる企業には「プラチナくるみん」の認定を受けているところもあります。厚生労働省は、学生や求職者に対して、企業研究の指標の一つとして活用を促しているようです。

さて、このくるみん認定制度ですが、2017年4月より認定基準が厳格化されることが決まりました。

その背景にあるのが、くるみん認定企業が起こした様々な加重労働問題。最近では、認定企業の一つである、大手広告代理店の過労自殺の問題が頻繁に取り上げられていました。先日、ある国会議員が参議院厚生労働委員会で、プラチナくるみん認定を受けた大企業のなかにも、時間外協定が過労死ラインとされる80時間を超え、90時間〜120時間の企業があると指摘していることもあり、その認定のありかたが問われていました。

一方、会社の方針としてワークライフバランスを全面的に推し進めて、女性社員が働きやすい環境であるとマスメディアにも取り上げられているにも関わらず、男性社員が少ないため、男性の育児休業取得者という認定基準に満たしていないことから、くるみん認定されていない企業も存在します。取り組みの実態との相違を感じます。

こうした問題の発生を受けて、認定基準を真に子育て支援をしている企業を対象とするよう見直しされることになったわけです。

人材採用業界では、新卒はともかく、中途の転職市場においては、くるみんマークはそれほど効果がないと言われています。それでも、子育て支援への取り組みを対外的に示せるツールとして、認定を目指す企業が増えていることに変わりはありません。現在、認定企業は税制優遇措置を受けることができますが、こういった大掛かりな認定制度を作った以上、もっと幅広く活用できるようなものに変えていってもらいたいと考えます。

平成29年4月3日

マネジメント事業部

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