4週4日の休日が確保できていれば休日労働の割増賃金は支払う必要はありません。

労働基準法 第35条では「使用者は毎週少なくても1回若しくは4週間を通じ4日以上の休日を労働者に与えなくてはならない」とされています。この労働基準法に定められた休日を法定休日といいます。原則としては毎週1日の休日を与える必要がありますが、サービス業など業務の繁閑の差がある業種では特定の曜日を休日と定めることは難しいので、4週4日の法定休日を定めているケースが多くあります。

就業規則等に特段の定めがない限り、休日労働の割増賃金の支払義務が生じるのは上記の法定休日に労働させた場合のみになります。御社の場合は4週4日の法定休日を定めているので、4週間に4日の休日が確保できない場合にのみ、休日労働の割増賃金が必要になります。

上記の通り、労働基準法では休日の日数に関して規定されているだけで、いかなる日を休日と定めるのかという具体的に特定することまでは定められておりません。したがって休日については毎週1回若しくは就業規則等において起算日を定め4週4日の休日が確保できていれば違法となることはありません。

ただし、無用なトラブルの回避や従業員の健康管理・労働条件の確保など、労務管理の観点から判断しますとシフト表などにおいて具体的な特定の日を休日と定めておくことをお勧めします。