事業主は、一の事業所において相当数の労働者が離職を余儀なくされることが見込まれる事業規模の縮小等を行おうとするときは、再就職援助計画を作成し、公共職業安定所長の認定を受けなければならないとされています。(雇用対策法第24条)(http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a02-1a.html)

「相当数の労働者が離職することが見込まれる」とは、常時雇用する労働者について1か月に30人以上の離職者を生じさせる場合を指しますが、例え30人未満であっても任意で再就職援助計画を作成することも重要となってきます。

 再就職援助計画自体の内容は、@事業の現状、A再就職援助計画作成に至る経緯、B計画対象労働者の氏名、生年月日、年齢、雇用保険被保険者番号、離職予定日及び再就職援助希望の有無、C再就職援助のための措置、D労働組合等の意見、という5つの記載事項から成り立っています。

離職者へのケア方法として定められています、「C再就職援助のための措置」の具体例としては、取引先企業や関係企業へのあっせんだけでなく、対象者への取引先企業や公共職業安定所の求人情報の提供、求職活動や職場体験講習受講のための有給休暇(労働基準法第39条の規定による年次有給休暇以外の有給休暇)の付与等の対応が挙げられます。

再就職援助計画の作成にあたっては、労働組合等の意見を聴くことが必要で、再就職援助計画を作成した事業主は、最後の離職者が生じる日の1ヶ月前までに、事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長に提出して認定を受けなければなりません。
 さらに再就職援助計画の他、解雇、定年等による離職者が一つの事業所において1か月以内に30人以上生じることとなる場合に作成することが義務付けられている書式として、大量離職届があり、こちらも提出期限は、最後の離職者が生じる日の1か月前までです。尚、事業規模の縮小等に伴うものに関しては、再就職援助計画の認定を受けることになっています。認定の申請を行った事業主は大量離職の届出を行ったとみなされます。
(http://shinsei.e-gov.go.jp/search/servlet/FileDownload?seqNo=0000306690)

※平成21年2月に大量雇用変動届から大量離職届に変更となりました。